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持続化給付金の返金?不正受給

持続化給付金を不正に受給した場合

持続化給付金の不正受給に関しては以下の検査とペナルティが課されます。

① 関係書類提出・事情聴取・立ち入り検査
② 返金+延滞金(年率3%)+左記の合計の20%

③ 法人名・屋号公表
④ 刑事告発

具体的には(年3%の利息+1.2倍返し)の返還請求、申請者名の公表、悪質な場合には刑事告発が待っているということですので不正受給は絶対にしないようにお願いします。

持続化給付金の不正受給を持ちかける手口にもご注意ください。

 

以下持続化給付金規定の不正受給等への対応の抜粋

(給付金に係る不正受給等への対応)
第10条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、次の各号の対応を行う。
一 提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
二 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
2 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、前項の対応に加え、次の各号の対応を行う。
一 不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
3 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
4 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法(明治29年法律第89号)が適用され、贈与契約の解除、給付決定の取消しについては、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対
し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。
(証拠書類等、給付額の算定式及び基本情報の特例)
第11条 申請日が、その属する事業年度の直前の事業年度の確定申告の申告期限内であり、又は申告期限が延長されており、かつ当該確定申告を完了していない場合には、第6条第4項の証拠書類等について、対象月の属する事業年度の2事業年度前の確定申告書類で代替することができる。また、その他相当の事由によ
り提出できないものと事務局が認めるときは、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入額を証明できる書類であって、税理士による押印及び署名がなされたもので代替することができる。
2 法人名が変更された場合(対象月の属する事業年度に合併により法人名が変更された場合を除く。)には、法人番号に変更がないときは同一の法人とみなし、法人番号に変更があるときは別法人とみなす。
3 第5条に規定する給付額について、次の各号のいずれかに該当する申請者は、代替措置として、別表に定める証拠書類等を提出することで、別表の算定式及び基本情報を用いて給付額の算定を行うことができるものとする。ただし、この場合においても給付額は200万円を超えないものとする。なお、第7号の場合、
審査に時間を要する可能性があり、その他の場合に比べて給付までに時間を要する場合がある。
一 2019年1月から12月の間に設立した法人である場合
二 月あたりの事業収入の変動が大きい場合
三 事業収入を比較する2つの月の間に合併を行っている場合
四 連結納税を行っている場合

 

 

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