健康関連

生活福祉資金貸付制度・住居確保給付金

使えるものはなんでも使おう

生きて行く為に使えるものは何でも使えばいいと思います。恥ずかしくなんてありません。本日は生活福祉資金貸付制度と住居確保給付金をご紹介します。

生活福祉資金貸付制度・住居確保給付金のご紹介

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ
「生活福祉資金の特例貸付」「住居確保給付金」特設サイトが出来ています

リンク:生活福祉資金貸付制度・住居確保給付金

生活資金でお悩みの方へ

生活福祉資金の特例貸付

緊急小口資金(主に休業された方向け)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用をお貸しします。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

貸付上限額

20万円以内

※従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
  • 世帯員に要介護者がいるとき。
  • 世帯員が4人以上いるとき。
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、
    臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
  • 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、
    小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
  • 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。
据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

貸付利子・保証人

無利子・不要

お申込み先
  • 市区町村 社会福祉協議会(申込・相談)

    ※市区町村社会福祉協議会では、窓口での感染防止の観点から、郵送でのやり取りを原則にしている場合がありますので、まずは、市区町村社会福祉協議会のホームページをご覧いただくかお電話により、取扱をご確認ください。

  • お住まいの都道府県の労働金庫(申込のみ)

    ※労働金庫では、窓口での感染防止の観点から、郵送でのやり取りを原則にしている場合がありますので、まずは、地域の労働金庫のホームページをご覧いただくかお電話により、取扱をご確認ください。

  • お住まいの都道府県の取扱郵便局(申込のみ)

    ※郵便局では、窓口での感染防止と混雑緩和の観点から、お申込みの受付にあたり、日時を指定させていただくなど、ご予約をお願いする場合がありますので、事前に取扱郵便局にお電話でご確認ください。

※貸付について詳細にご相談したい場合は、市区町村の社会福祉協議会をご利用ください。

総合支援資金(主に失業された方等向け)

生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しします。

対象者

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

貸付上限額
  • (二人以上世帯)月20万円以内
  • (単身世帯)月15万円以内
    貸付期間:原則3月以内
据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

貸付利子・保証人

無利子・不要

お申込み先

住居を失うおそれがある方へ

住居確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、

市区町村ごとに定める額(※)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。

(※)生活保護制度の住宅扶助額

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

対象要件

  • 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合 もしくは
    個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  • 直近の月の世帯収入合計額が、
    市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
  • 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

以上が要件となります。

支給上限額について

支給額はお住いの市区町村及び世帯の人数によって異なります。

東京都特別区の場合、支給上限額の目安は下記の通りです。
(生活保護制度の住宅扶助額を上限とし、家賃額を支給)

支給上限額の目安(東京都特別区の場合)

世帯の人数 1人 2人 3人
支給上限額の目安
(月額)
53,700円 64,000円 69,800円

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