神奈川県感染症対策取組書　中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

募集期間が令和2年8月3日から12月4日まで（一部10月30日まで）の、神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金に関する情報をご紹介します。

以下神奈川県のホームページの転載になります。かならず下記該当サイトを直接確認願います。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo4.html

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※神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金（再起支援型）に申請されている事業者様につきましては、当該補助金の審査結果を待って申請いただきますようお願いします（審査結果は、7月末から8月末にかけて送付する予定です。採択された場合、申請することはできません）。

お願い

感染症の拡大を防止するため、直接、中小企業支援課、神奈川県感染症対策補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等に掲示していることが補助対象の要件となります。

神奈川県では新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者の皆様を支援するため【LINEコロナお知らせシステム】の活用を進めています。
WEB登録いただくと、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った対策を、店舗・施設等がどのように行っているかを一覧で示した「感染防止対策取組書」が発行されます。この取組書を、店舗・施設等の来訪者の見える所に掲示いただくことで、事業者が行っている感染症対策を県内で統一したフォーマットで分りやすく示すことができます。
詳しくはこちら（別ウィンドウで開きます）

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金につい

1 目的

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。

2 補助対象となる事業者

県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人は除く）、社団法人、財団法人。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。
なお、本補助金では、令和2年6月30日まで募集していた神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金（以下「再起促進補助金」という。）では対象となっていなかった、パチンコ店や風営法に定める接待飲食店等も補助対象者とします。
詳しくは、募集案内をご覧ください。

3 補助金の申請等

（1）募集期間
「(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」
→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年12月4日（金曜日）まで
「(2)ITサービス導入事業」及び「(3)生産設備等導入事業」
→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年10月30日（金曜日）まで

（2）事業実施期間
令和2年4月7日（火曜日）から最長で令和3年1月15日（金曜日）まで

（3）対象事業
「4 補助対象事業等」に掲げる事業

※(1)～ (3)のうち、いずれか一つの補助事業を申請することができます。
※同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできません。
※既に、「再起促進補助金」で採択されている場合も、申請することはできません。

4 補助対象事業等

区分	内容	取組事例	補助率	補助上限額
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業	非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業	デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等非対面型ビジネスモデル構築つい立、ビニールカーテンの取り付け、フェイスシールド等による感染症拡大防止対策　など	補助対象経費の3/4以内	100万円
(2)ITサービス導入事業	業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業	WEB会議システム、会計ソフトの導入　など		100万円
(3)生産設備等導入事業	既存設備の効率化（作業時間の削減につながるもの等）や生産能力の向上に資する機械設備（その施設を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む）を導入する事業	個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入　など		200万円

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
補助の対象となる事業は、令和2年4月7日（火曜日）から補助事業の完了日（最長で令和3年1月15日（金曜日））までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書・納品書・請求書等の経費支出関係書類の作成・発行や、経費の支払いを行っていることが必要です。
令和2年4月6日（月曜日）以前や補助事業の完了日の翌日以降に実施した事業は補助の対象となりません。
県から交付決定通知書の受理後、事業が完了したら所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）募集案内で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

6 申請方法について（募集案内をご覧ください）

補助内容等の概要は、「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金＜概要＞（PDF：178KB）」をご確認ください。

申請方法等の詳細については、募集案内・実施の手引き（合体版）（PDF：1,910KB）、募集案内編（分割その1）（PDF：1,853KB）、実施の手引き編（分割その2）（PDF：862KB）をご覧ください。

上記募集案内等については、県政情報センター、各地域県政情報コーナー及び県央地域県政総合センター（津久井合同庁舎内）津久井分室でも配布しています。

なお、県政情報センター等では、募集案内・様式書類の配布のみ行っております。

本補助金に関することは、神奈川県感染症対策補助金班までお問い合わせください。

7 提出書類等

（注意）募集案内で定める申請書類及び添付書類がすべて添付されていなければ、不採択となりますのでご注意ください。

（1）申請関係

ア.交付申請チェックリスト（PDF：112KB）

イ.補助金交付申請書(様式1)（ワード：17KB）

ウ.役員等氏名一覧表（様式1-2）（エクセル：12KB）

エ.補助事業計画書（様式1-3）（ワード：44KB）

オ.収支計算書（様式1-4）（エクセル：25KB）

カ.感染防止対策取組書を店舗等に掲示した写真

キ.営業許可証等（写し）

ク.CD-R（様式類を格納）
※原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が難しい場合に限り提出不要

ケ.事業活動を証する書面
〇個人事業主の場合（税務署の受付印又は電子申告の受付番号があるもの）
・直近の確定申告書
白色申告者：収支内訳書（1・2面）【写し】
青色申告者：所得税青色申告決算書（1～4面））【写し】
・決算期を迎えていない場合は開業届【写し】
〇法人の場合
・貸借対照表及び損益計算書等（直近1期分）【写し】、創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事業全部証明書又は現在事項全部証明書（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの）【原本】
※登記情報サービスから印刷されるものは不可
※詳細は募集案内をご確認ください