Google製品のアップデートができなくなる可能性？
米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過、ファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりました。
一時的一般許可証（TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデートが可能な状況となっていました。
8月13日にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。
米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。
上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と付け添えて8月13日まで延長。そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。
商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。
かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。
Googleは2月にAndroidの公式ヘルプにて、無資格のファーウェイ製デバイスにアプリをサイドロード（Google Playなど正規ストアを経由せずに野良アプリをインストールすること）しないように推奨しています。今後はこの「無資格」にGoogleサービス搭載済み端末が含まれる恐れもあるわけです。
今回確認が取れたのは「TGLが期限切れ」という事実と、Googleが「TGLがある限りアップデート配信を許可する」大原則のみ。後日、商務省があらためて延長を発表する可能性もあり、Googleサービス入りファーウェイ端末愛好者は希望を繋ぎたいところです。
トランプ政権 ファーウェイに追加の制裁
アメリカのトランプ政権は中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対しアメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。
トランプ政権は、ファーウェイに対して、去年、半導体などの部品の輸出を禁じたほか、ことし5月にはアメリカと中国以外のメーカーがアメリカ製の装置で製造した半導体の販売も認めず制裁を強めています。
アメリカ商務省は17日、「ファーウェイが制裁を迂回してアメリカの技術を入手しようとしている」として制裁の対象を広げ、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加制裁を発表しました。
またヨーロッパや南米などにあるファーウェイの関連会社38社を新たに禁輸の対象に加えることも発表しました。
商務省の当局者は会見で、「世界のどの企業であってもファーウェイのために働くならアメリカの監視の対象になる」と述べ、締めつけを強める姿勢を示しました。
トランプ政権はファーウェイに対してアメリカの技術を使った重要な電子部品を事実上、入手できないようにする狙いがあり、米中のハイテクをめぐる対立はさらに激しくなりそうです。
