令和3年度補正予算額 2兆8,032億円 「事業復活支援金」
目的・概要
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。
2022年3月までの見通しを立てられるよう固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
成果目標
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。
12月24日に算出式が公表されました。
算出式は次の通りです。
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
003_jigyo_fukkatsu.pdf (meti.go.jp)
こちらのサイトで分かりやすく解説されていました。
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現在は所要の準備を経て、申請受付開始予定となっており、開始時期はまだわからない状況です。お問合せ先も準備中となっているので対象に該当しそうな事業者はマメにウォッチするくらいしかいまのところ手段がありません。
今回の事業復活支援金は休業補償と違って飲食店以外の業種も対象なので幅広い方が対象になると思います。
本当に困っている方が受給されれば良いなと思う反面、どうもコロナの補助金というか助成金は影響があまり無いところにも回っていそうな気がしてしまいます。
サラリーマンをしている私としてはこの先、回収の為に税金がどんどん上がりそうで怖くてなりません。
申請のときは、売上減がコロナ禍によるものであることの証明までは必要ありませんが、コロナ禍で事業活動に悪影響が出て、売上が減っていなければならないとしています。
法人や個人事業主の方はくれぐれも不正受給とならないようにご注意ください。
