経済問題での自殺
なるべく普段は明るい話題を提供したいと思っていますが、2回の緊急事態宣言発出で国内の経済環境はかなり厳しい状況になってきました。
家庭問題、健康問題等の他、自殺の原因には経済問題が一定の割合を締めています。
病気の悩み・影響（うつ病）と併せて形状された自殺の原因・動機の構成比
経済・生活問題の自殺の多くが男性
経済・生活問題 「経済・生活問題」を原因・動機とする自 殺については、その多くが男性によるもので あるという特徴があります。
男性の自殺者数と景気動向指数の推移
2度の緊急事態宣言で景気を止めている今、「お金が無くても生きていける。経済を止めても大丈夫」という説を唱える人もいますが景気動向指数の増減と「経済・生活問題」による 男性の自殺者数の増減には、確実に負の相関の関係 があるということがわかります。
真面目な気質で悲観論者が多い日本人。これからが特に心配です。
自殺の原因の1位は健康問題ですが、健康問題を抱えていると仕事が出来ないので経済的な問題を同時にかかえている人も多いと推測できます。
債務整理（借金問題）についての相談先
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。法テラスでは、新型コロナウイルス感染症対策として、2021年3月31日まで、面談のほか、電話やオンラインでの法律相談も行っています。
金融庁多重債務対策
金融庁では各地域ごとに財務局を設置しています。財務局では相談窓口を設置しています。
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html#madoguchi
個人版民事再生・債務整理・自己破産
個人版民事再生では住宅ローン以外の債務を大幅に減額する事ができます。債務整理を行えば借金はできなくなるものの、借金を減免する事が可能です。
手続きは司法書士や弁護士に依頼すれば進めてくれます。
専門家に相談すれば経済問題なら解消可能なものがほとんどです。
相談をする先について
ちなみに借入をしている金融機関の人に最初に相談するのは得策ではありません。金融機関の人間はもちろん親切な人が多いのですが利益相反行為になる可能性がある為、返済軽減の条件変更や民事再生や破産などの提案を債務者の方にする事がかなり難しい立場にいます。なので弁護士や司法書士等の専門家に相談するのがベストだと思います。
自殺したりする事にくらべたら債務整理や破産にそこまでのデメリットはありません。
一人で悩まずに必ず専門家に相談をしてください。道は必ず開けます。
