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ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申請

サラリーマンのふるさと納税にはワンストップ特例制度

今年のふるさと納税はとりあえず終了かなと考えています。今年は先日記事にしたとおり楽天ふるさと納税で実施しました。

サラリーマンで特段確定申告の必要もない私は今年もワンストップ特例制度の申請で済ます予定です。さて、このふるさと納税ですが自治体によってワンストップ特例制度の申請書類を送付する手間がかなり違ってきます。

自治体による差異

封筒をつけてくれている自治体。つけてくれない自治体。同封されている紙を折りたたむと封筒になる様にしてくれている自治体。切手を貼らないといけない自治体。個人的にちょっとつらいかも知れないと思うのは封筒を用意して且つ切手も貼らないといけない自治体です。

まぁ「そのくらい用意してね」という事なんでしょうが今年は5箇所の自治体でふるさと納税を実施して封筒は全て用意しなくて大丈夫でしたあ、1つの自治体で切手が必要でした。

切手も封筒も以外と用意するのが面倒です。昨年は切手を近くのコンビニで購入して帰宅してみると袋の中に購入したハズの切手が無かったりして(店員さんが入れ忘れたらしい)もう一度受け取りに出かけたりしてなんだか結構面倒だった思い出があります。

ふるさと納税を増やしたい自治体はこのあたりの利便性を向上させておくと翌年も続けて納税したくなる気持ちに繋がるような気がします。ワンストップ特例制度の申請時、私は免許証とマイナンバー通知書のコピーを添付して送付する必要がありますが今回このコピーが不要でスマホで写真をとって送付すれば完了という自治体もありました。これはかなり便利ですね。(でも他の自治体がコピーが必要なので結局は必要枚数分コピーして使いました)

今後他の自治体でもこのスマホでオンライン申請がするシステムが増えてくればコピーが不要になるのでかなり便利です。

なんだかんだでやっぱり便利なものはどんどん増えると思います。そういえば最近行った回転寿司の「くら寿司」ではタッチパネルに触らずにスマホで注文するシステムでしたがあれも便利だったので広まって欲しいです。

やや話が脱線しましたが、とりあえずふるさと納税をしたサラリーマンの方はワンストップ特例制度の申請を忘れないように実施してください!そこまでがセットです。

ワンストップ特例制度のフロー

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。同一自治体に2回寄付した場合には、申請は2回必要になる為、注意が必要です。

ワンストップ特例申請の受付期間について

ふるさと納税をした年の1月~12月の間に寄付をした分については、締切り(通常、翌年1月10日頃)までに自治体に届くよう、申請書と必要書類を送付する必要があります。正式な受付期間については、総務省などの情報をご確認ください。

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